新車の耐用年数や減価償却の計算方法をチェックしよう！

耐用年数とは？

耐用年数とは仕事で使うときの資産価値を計算する際、減価償却費計算の基準として決まる年数です。新車なら6年、軽自動車は4年と決まっています。同じ新車でも軽自動車だと他のタイプより耐用年数が短いことに注意です。

会社資産は納税額に影響することから、経営者の意思では資産価値を決められません。そのためさまざまな種類の固定資産に、決まった耐用年数が当てはめられているのです。そのなかで新車として普通車を買っている場合は、法的に6年と決まっています。ちなみに中古車は新車の法定耐用年数から消化分を差し引き、残りの年数で計算する形です。 耐用年数は車に関係した経費を計算するうえで欠かせません。減価償却費の計算に備えて、使用期間をチェックしておきましょう。

減価償却の意味は？

減価償却費とは固定資産取得費用を耐用年数に応じて分け、その期に相当する経費として計上するコストです。確定申告では業務用の車も減価償却資産になり、上記のルールに応じて経費計上します。 もともと減価償却とは、時間経過に応じて資産価値が減るという考え方です。つまり時間経過とともに減ったとされる価値を計算し、本来の資産価値から引き算します。車は使っているうちに経年劣化するので、減価償却が適用されるのです。 車を経費として計上する場合、減価償却が採用されることを知っておきましょう。

耐用年数

まずは耐用年数のチェックです。新車の普通自動車なら6年、軽自動車は4年なので、それらを基準に計算に反映してください。しかしタクシーやレンタカーは普通自動車と違い、4年で計算を受けることに注意しましょう。
また減価償却は耐用年数の範囲内で、使用開始日からカウントが始まります。たとえば12月決算で普通新車の使用開始が8月なら、5カ月分だけが償却対象で、6年目の7月までが耐用期間内です。

取得価格

新車の取得価格もポイントです。減価償却では、固定資産取得にかかった金額が計算対象なので、新車にかかったさまざまなコストが対象になります。本体価格だけでなく付属品、納車費用も取得コストに含む形です。
中古車の場合は上記に未経過自動車税、未経過自賠責保険料もコストに入ります。本体だけ計算すると、正確な経費計上になりません。以上から新車を買うときは、少なくとも付属品や納車費用を含めた総支払額を記録しておきましょう。

新車か中古車かでも異なる

新車と中古車で減価償却が違うことにも注意です。たとえば新車の場合は耐用年数が6年ですが、中古車の場合は4年が基本になります。新車は中古車よりも経費計上分が少ないことに注意です。耐用年数が多いほど、1年あたりの計上額が細かく分かれます。
新車のメリットは耐用年数が長くて、経費計上できる期間が長く、納税額を抑えられます。しかし中古車より1年あたりの計上額が小さいところに注意です。このように購入した車の種類によって、経費計上のしくみが違います。